事業者様に共通するいちばんのお悩み……それは「資金調達」。
このページでは、資金調達について、行政書士がお手伝いできる4つの方法をご説明します。

もくじ
①　入札でお仕事を確保＆融資を受けやすく
②　公庫融資で差をつけろ！
③　補助金で事業を拡大・建て直し・転換
④　給付金や助成金も活用しよう

　

①　入札でお仕事を確保＆融資を受けやすく

「入札」というとオークションを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
そのイメージはあながち間違ってもいないのです。

「入札」とは国や自治体のお役所など（官公庁）がお仕事を発注したいと考えた時に、まさしくオークションにかけることなのです。
ただし、一般のオークションとは違い、「安く入札した人」が落札できます。

そしてなんと！落札後、官公庁と結んだ契約書を金融機関に提示することにより、つなぎ融資（あとでお金が入ることを前提に、その分を借りる融資）を受けやすくなります。
なぜなら、官公庁のお仕事は入金されることが確実に見込まれ、金融機関としては安心して融資できるからです。

ところで、公共入札の案件というと建設工事をイメージされる方が多いかと思います。
しかし、実は「役務の提供」という入札案件が数多くあるのです。「役務の提供」とは、サービスの提供のことを指します。
たとえば、「自衛隊員の散髪」「仕出し弁当」「アンケート調査」などの入札案件（＝お仕事候補）が出ています。

行政書士法人ふらっと法務事務所ではこの度、もっと入札のことを知ってもらいたい！参加したい方をお手伝いしたい！という思いから、新たにポータルサイトを立ち上げました。実際の入札の流れや制度など、こちらもぜひご覧ください。

　

②　公庫融資で差をつけろ！

日本政策金融公庫（略称「公庫」）とは、政府全額出資の金融機関です。
特に創業の時には、公庫融資の利用をおススメします。

日本政策金融公庫の制度融資を利用するメリット

  • 創業まもなく、社会的信用が低い段階でも利用できる
  • 日本政策金融公庫の融資実績が他の金融機関への信用につながる
  • 金利が安く、担保が不要
  • 社会課題解決のための制度融資が多くある
  • 経営者無保証での利用が可能（経営者保証免除特例制度）

メリットがたくさんありますね。資金調達を考えるときには、まず最初に日本政策金融公庫での融資を検討すべきであり、不足している分を他の金融機関から調達するというのが、最もリスクの少ない資金調達方法と言えるでしょう。

以下は補足です。
上記のメリットのうち、経営者保証免除特例制度だけ、少し詳しく説明します。これは、融資を受ける際に代表者が連帯保証人になることを免除される制度のことをいいます。
これは、会社が業績不振で倒産してしまったとき、代表者がその借金を個人で負わなくて済むということなんです。

通常、資金を借りるときには、代表者の連帯保証をつけるように求められます。
なんでわざわざ代表者に連帯保証を求めるのか？

日本の制度上は、会社（法人）とその代表者は別の人格ということになっています。
しかし、お金を貸すのが民間の金融機関の場合、金融機関もビジネスでやっていますから、貸したお金が返ってこないのは困ります。
会社と代表者は別人だから、倒産したら代表者は何の責任も負わない…では、回収できる確率が低すぎるのです。そのため、代表者も責任を負ってくださいね！と連帯保証を求めます。

でも公庫は国が運営する機関です。連帯保証を求められてばかりでは起業しにくくなり、日本の経済や雇用の停滞につながってしまう！ということで、起業する人の負担を軽減することを目的に、連帯保証を免除する「経営者保証免除特例制度」を作ったのです。

公庫はこのように、単に民間に任せただけではうまくいかない部分をカバーする役割を担っています。公庫の融資を「制度融資」と呼ぶのもこのためです。せっかくの制度、うまく使っていきましょう！

　

③　補助金で事業を拡大・建て直し・転換

一時期、2023年度には大型の補助金はなくなる！？というウワサがありました。大丈夫です、2023年度もあります！

補助金とは設備や広告等の投資に対して補助率に応じて国が補助してくれる制度です。

たとえば、テイクアウトサービスを展開したい飲食店経営者さんの場合
・店内の改装費
・広告宣伝費
・システムの導入費
など、投資額の内、最大3/4を国が補助してくれるのです。

補助金は、事業の拡大や転換を目指す事業者様は必ず検討すべき制度といえます。
当法人でも、申請のサポートを行っております。

ただし、補助金は「後払い」なので、投資金額や運営資金などはどうしても必要です。融資と組み合わせて利用する方もいらっしゃいますが、本当に今すぐにお金がないともう無理です！という場合には、まずは他の3つの方法をおすすめしています。

　

④　給付金や助成金も活用しよう

家賃給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金など、利用された事業主様も多いのではないでしょうか。

給付金や助成は、県や市町村でも、様々なものを実施しています。特に給付金は条件にあてはまる全ての方がもらえるものです。申請しないのは丸損になり、もったいない！情報収集が大切です。

当法人では、給付金や助成金（ただし、雇用に関する国の助成金など、社労士さんの管轄になるものは除く）の申請支援も行っております。また、継続的なお客様に関しては、業種に合わせ、新しい給付金・助成金のご案内をお届けすることも行っています。気になる制度がありましたら、行政書士の業務か分からないものも含め、まずはご相談ください。

ここまで、4つの方法をご紹介いたしました。

気になるものがあった方、もっと知りたい方は、ぜひお問い合わせください↓↓

046-272-3357 mail@flat-legal.omc